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ZETTAキャッシングの個人信用情報

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個人信用情報について

 

個人信用情報とは、どのような情報のことですか?

 個人信用情報とは、消費者ローンやクレジットに関する情報のことで、具体的には、契約内容、返済状況などに関する客観的事実の情報のことです。この情報は、金融会社やクレジット会社が借入金の返済能力や購入代金の支払い能力を判断する際の参考資料として利用されます。したがって、個人信用情報は個人の経済的な信用度をあらわす情報ですから、個人の思想・信条・趣味などに関する情報は含まれせん。
 

個人信用情報機関はどのような業務をしていますか?

 個人信用機関は、会員である企業などから消費者の個人信用情報を収集・蓄積し、会員からの照会に対してこの個人信用情報を提供することを業務としてます。詳細につきましては、各機関のホームページをご覧下さい。なお、特定の企業や個人について、一般的な依頼に応じて各種の調査を行う興信所などは、ここでいう個人信用情報機関にあたりません。個人信用情報機関は、消費者信用の健全な発展を図るため、国民生活の向上に寄与するという重要な役割を担っています。具体的には、会員は個人信用情報機関を利用することにより与信判断を適正かつ容易に行うことができます。そして、消費者ローンやクレジットの延滞・貸倒れなどを未然に防止します。一方、消費者は与信の際の審査が迅速化されることなどにより、消費者ローンやクレジットが利用しやすくなります。また、多額の借入れやクレジットの利用によって生じる家計の破綻・破産などの事態に陥ることを回避できます。
 

個人信用情報機関には、どのような情報が登録されているのですか?

 個人信用情報機関に登録されている個人信用情報は、消費者のプライバシー保護の観点から客観的かつ与信判断に必要な情報に限られており、具体的には次の情報が登録されています。ただし、それぞれの個人信用情報機関によって多少の違いがあります。
 [本人の属性情報(本人確認)]
  氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先など
 [契約の内容に関する情報]
  消費者ローンの借入日・借入金額・借入残高・クレジット契約日・契約金額・支払回数・残高・購入商品など
 [延滞などの情報]
  延滞などの内容(延滞・貸倒れ・代位弁済など)・発生年月日
 [公的情報]
  破産宣告などの公的記録
 [手形交換所の第1回目不渡・取引停止処分情報]
 [本人申告コメント情報]
  本人確認資料の紛失・同姓同名別人など
 

個人信用情報の登録はどのくらいですか?

 各個人信用機関とも、契約の内容に関する情報の登録期間は、その契約期間中及び完済後5年間です。また延滞などの情報の登録期間は、延滞継続中又はその事実の発生から5年を超えない期間です。※登録期間は各機関によって異なります。
 

情報に対する評価・判断はどこが行うのですか?

 個人信用情報機関は、個人信用情報を会員に与信判断のための参考資料として提供するだけで、その情報についての評価は一切しておりません。消費者ローンやクレジットを実行するときは、会員は個人信用情報を参考として自社の審査基準に基づいて自主的に判断します。なお、会員は個人信用情報機関から提供された個人信用情報を参考にしたことを主な理由として、消費者ローンやクレジットの申込みを断ることがあります。会員は、個人信用情報機関から提供された個人信用情報の内容を申込者に開示することは規則などで認められておりません。消費者が登録情報内容の開示を求めたときは、自社の加盟する個人信用機関をご案内することになっております。
 

個人信用情報はどのように管理されているのですか?

 個人信用情報機関は、コンピュータシステムによって個人信用情報の登録・蓄積・管理・提供などを行っています。登録情報は、性格かつ最新のものとするよう努めており、また一定期間を経過した個人信用情報は自動的に抹消されます。さらに個人信用情報機関は、個人信用情報の秘密の保持に努めるとともに、個人信用情報の漏洩・滅失・改ざんなどを防ぐため厳重な安全対策を講じています。個人信用情報機関では、その役職員が在職中はもちろん退職後においても、業務上知り得た個人信用情報は漏らしてならない旨を規則などに定めております。また、会員に対しては、個人信用情報機関から提供された個人信用情報を他に漏らしてはならないことを契約などで定めており、会員がこれに違反した場合には、情報の利用停止・除名などの厳しい処分が行われます。
 

個人信用情報の登録と利用について、消費者の同意を得ていますか?

 個人信用情報機関は、次のような内容を消費者ローンやクレジットの申込書・契約書などに明記し、消費者からの同意を得ることを会員に義務付けています。
 [同意の内容]
  ・個人信用情報を個人信用情報機関に登録すること。
  ・当該個人信用情報が個人信用情報機関の会員に利用されること。
  ・提携する他の個人信用機関の会員に当該個人信用情報が利用されること。
  ・登録される情報の範囲、登録期間等。
 

本人が登録情報を見たいときはどのようにすればいいのですか?

 個人信用機関は、本人から情報の開示の申出を受けたときは、各機関ごとに定められた所定の手続きをとったうえで、情報の登録の有無および登録情報の内容を説明いたします。これを本人開示といっています。本人開示を希望するときは、本人が個人信用情報機関に来所していただくことが原則となります。本人開示にあたっては、運転免許証など本人であることを証明できるものが必要です。
 

どのような情報が本人に開示されるのですか?

 個人信用情報機関は、消費者から開示請求を受けたときは、登録されている本人の消費者ローンやクレジットの取引きに関する情報を、また返済や支払いが遅延しているときはその情報も開示して説明します。なお、登録がない場合は「ない」旨の開示をします。
 

登録情報が誤っていたら訂正や削除ができますか? 

 個人信用情報機関は、本人開示等により万一、誤った情報が登録されていることが判明した場合には、速やかにその情報の訂正または削除を行います。したがって、開示された情報について心当たりがないとか、内容に異議があるときは、それぞれの個人信用情報機関に備えてある「調査依頼書」に必要事項を記入のうえ、提出していただきます。個人信用情報機関は、その情報を登録した会員に調査について依頼します。会員の調査により登録情報に誤りのあることが判明した場合には、訂正または削除を行うとともに、本人にその旨を連絡します。
 

日本国内の個人情報信用機関は?

日本信用情報機構(JICC)
日本信用情報機構(JICC)は、信用情報の収集・管理・提供・開示を通じて健全なクレジットライフをサポートする指定信用情報機関です。
指定信用情報機関(CIC)
指定信用情報機関(CIC)は、割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関です。安全・安心・高品質なサービスを提供することにより、クレジットやローン市場の健全な発展に貢献しています。
全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。
 
[関連先]
信用情報機関ナビ
信用情報機関ナビは、信用調査の知識をはじめ、信用情報機関の名称、略称、URL、所在地、電話番号、設立、事業内容、資本金、決算期、従業員数、株主構成、会員業種、関連会社、指定信用情報機関などの会社情報。
 
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